いなべ市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3日 3月 9日）
令和３年１２月定例会で、私の質問に対して教育長から、教職員の増員がない中では厳しい、難しいという御答弁があったのですが、文部科学省から教職員の加配数が示された今、大きな変革の流れの中、どういう方向性を取るのか改めて質問いたします。 ○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君） おはようございます。
令和３年１２月定例会で、私の質問に対して教育長から、教職員の増員がない中では厳しい、難しいという御答弁があったのですが、文部科学省から教職員の加配数が示された今、大きな変革の流れの中、どういう方向性を取るのか改めて質問いたします。 ○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君） おはようございます。
令和３年１２月定例会で、私の質問に対して教育長から、教職員の増員がない中では厳しい、難しいという御答弁があったのですが、文部科学省から教職員の加配数が示された今、大きな変革の流れの中、どういう方向性を取るのか改めて質問いたします。 ○議長（小川幹則君） 教育長、小川専哉君。 ○教育長（小川専哉君） おはようございます。
公立保育所におきましては，発達支援が必要なお子さんに対する保育士の加配数は，発達指数を一つの目安としています。 発達指数とは，発達検査をした時点での発達の状況を数値であらわしたもので，標準の発達を100で示し，数値が低いほど発達のおくれがあるとされております。
この法律は恒久措置ではないので、近い将来、再び見直しされて、廃止の可能性もあることから、そうなった場合には少人数学級が拡大が鈍化する、あるいは凍結、県単による教職員加配数の減少、障害児学級の新増設数の引き締めなどが懸念されております。 したがって、以上の理由から、義務教育国庫負担制度の存続と負担率２分の１の復元を強く要望するものです。
この法律は、恒久処置ではないので近い将来再び見直されて廃止の可能性もあることから、そうなった場合には、三重少人数学級拡大が鈍化する、あるいは凍結、県単による教職員加配数の減少、障害児学級の新増設数の引き締めなどが懸念されます。 戦後貧しいときの教育投資が我が国の経済・文化の復興を導き、世界第２位の経済大国を築いたのです。現在、我が国の教育投資は先進国で最低のレベルに落ち込んでしまいました。